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地球人会議−世界、日本の食料事情

世界の8億4000万人が飢える中、日本は6割を輸入に依存

1.世界的なの食料危機

食料生産が人口増加に追いつかない

●世界人口の推移

世界人口の推移ここ数年、食料生産よりも人口増加の方が速く進んでいる国は数多くあります。国連人口基金(UNFPA)の世界人口白書によると、食料生産が人口増加に追いつかない国は、1985年から1995年の間に調査対象となった開発途上国の105カ国中64カ国。そのうち、39カ国が深刻な食料不足に直面しています。これらの国では、8億4000万人が飢え、20億人以上が微量栄養素欠乏で苦しんでいます。現在の61億人から2030年までには80億人に達すると推定される世界人口を養い、その食生活を改善するためには、世界の食料生産を倍増させるとともに分配を向上させることが必要とされています。


土壌劣化、水不足等で優良農地の確保が困難

●世界の穀物生産量、単収、収穫面積及び耕地面積の推移

世界の穀物生産量、単収、収穫面積及び耕地面積の推移食料生産の増加を図るためには、新たに農地を造成し、可耕地の拡大をしてはどうかということになります。可耕地は理論上でさらに40%、20億haの増加が可能と言われておりますが、未耕作地の大部分は土壌が悪く、降水量が不十分など非常に耕作が難しい条件下にあります。さらに、これらの土地の大部分は現在森林地帯にあるため、森林伐採が土壌浸食・劣化、生態系・地球温暖化など環境への影響が懸念されます。
 また、現在の耕作地のうちの20億ha近く(米国とメキシコを合わせた面積よりも広い)が中程度から重度の土壌劣化の影響を受けていると言われ、1年間に500万ha以上が砂漠化しております。風雨や地下水位の低下などで土壌浸食や塩害化が進み、また、肥料、除草剤、農薬の乱用も土壌劣化の一因とされており、今後土壌劣化はますます進行すると懸念されています。


2.日本の食料事情

世界最大の食料輸入国、日本

地球規模で食料不足が深刻化を増している中で、昭和40年に73%であった我が国の食料自給率は平成12年には40%と大きく低下し、主要先進国の中でも最低水準となっています。この背景には我が国の食生活が大きく変化したことがあり、日本における生産条件に適した米の消費が減少している一方で、油脂類、畜産物の消費が増加していることにあります。
 現在、日本の人口は世界の2%なのに、農産物の貿易では世界全体の約1割も輸入しているのです。私たちの食生活は、国内の農地(約500万ha)とその約2.4倍に相当する1,200万haの海外の農地により支えられており、異常気象など様々な要因によって農産物の輸入が行われなくなってしまうような場合には、食料供給の混乱が生じる可能性があるのです。

食料消費の変化
主要先進国の食料自給率の推移
世界の人口及び農産物貿易に占める日本の割合(2000年)

担い手の減少などで国内農業生産は減少

農業の担い手と農地面積の推移国内の農業は、担い手の減少や高齢化、農地面積の減少、農産物価格の低迷などで、生産が減少しています。およそこの20年間に、農業就業人口は44%減少し、また農地も宅地・商工業用地等への転用などによって546万haから483万haへと12%も減少しました。さらに、耕地利用率(作物を作付している割合)は、104.5%から94.5%へと大幅に落ち込み、耕作放棄地も出るなど十分に利用されていない状況にあります。


食料の自給率の向上には、消費・生産両面での取り組みが重要

●多くの人が食料供給に不安

多くの人が食料供給に不安食料自給率の向上に向けては、食料消費、農業生産両面にわたった取り組みが必要であります。現在、国が主体となって、地域の特色を活かした各般にわたる農業生産振興施策を推進するほか、「食生活指針」を基に食生活の見直しに向けた国民的な運動を展開しておりますが、国のみならず消費者、食品産業事業者及び農業生産者、さらには地方公共団体も含めた関係者全体での積極的な取り組みが不可欠です。
 特に、農業生産性・品質の向上や地産地消を含む消費拡大運動、我が国の農業や食料需給事情についての消費者の理解を深めるための広報・啓発活動など総合的な取り組みを、地域の実情に合わせてさらに発展させていくことが重要となっています。


不測時の食料安全保障の確立

言うまでもなく、食料は、人間の生命の維持に欠くことのできないもので、健康で充実した生活の基礎です。世界的な食料不足が懸念されている中で、6割を輸入に頼っている日本では、異常気象など国内外の様々な要因によって食料供給の混乱が生じる可能性があります。
 このような中で、国民に対する食料の安定供給を確保するためには、平素から、国内の農業生産の維持・拡大、適切かつ効率的な備蓄の実施、安定的な輸入の確保等に努めるとともに、凶作や輸入の途絶等の不測の要因により国内における食料の需給がひっ迫するような事態においても、国民が最低限度必要とする食料の供給が確保できる対策を機動的に講じる必要があります。
 このことから国は、「不測時の食料安全保障マニュアル」を策定・公表しました。

突然起こる食料供給の混乱

●備えあれば憂いなし!
不測の事態に備え、政府は平素から次の対策を実施します。

  1. 農地や担い手の確保、農業技術水準の向上、水産資源の適切な保存や管理などを通じた食料供給力の確保・向上
  2. 食料の供給が不足する場合に備え、備蓄を適切かつ効率的に運用
  3. 主要輸出国との安定的な貿易関係の形成や緊密な情報交換などを通じた安定的な輸入の確保
  4. 国内外の食料需給動向などに関する情報の収集・分析・提供
  5. 食生活指針(平成12年3月策定)の普及などを通じた食料事情に対する各層の理解の促進

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